共済組織の種類

共済の組織はいくつかの種類があります。

まず、本来の姿である任意団体としての組織があります。

企業が企業内の役員や従業員を対象にしたもの、労働組合が組合員を対象にしたもの、町内会が町内会会員を対象にしたものなどがあります。

次に共済のために制定されたといっていい特別法に規定された共済があります。

農業共済、漁業共済、小規模企業共済、中小企業退職金共済などがあります。

特別法によらない共済もあります。

農業協同組合法により設立され農業協同組合（全国共済農業協同組合連合会）が運営しているＪＡ共済、消費生活協同組合法に基ずく全国労働者共済生活協同組合連合会が運営する全労災、同じ消費生活協同組合法による県民共済などがよく知られているところです。

共済が問題となったのは、２００６年まで存在した法律に別段規定のない団体が運営した共済で無認可共済と言われたものです。

四国各県で営業していた「ベルル共済」という共済が３５億円を集めて閉鎖されてしまいました。

また、業務改善計画の提出を求められた共済もあるようです。

法律に基づいていないということは、その共済が健全に運営しているかを監査するところがなく掛け金を支払ったが支払いがきちんとされるかの保障に極めて不安を感じるものです。